「政」への信頼を回復しなければなりません。政府は懸命の経済対策に取り組んでいますが、仕事の見つからない人たちは減らず、年金や医療への不安は消えていません。政治の責任は重大です。

しかし、むやみに自信を失い、努力を止めてはなりません。戦後６４年、私たちは焼け野原から世界第２位の経済大国を作ることに成功してきました。勤勉で忍耐力があり、温かい心を持っているのが日本人の伝統です。
今こそ、私たち一人ひとりが知恵と能力と勇気を出し合い、辛抱強く難局に立ち向かわなくてはなりません。子どもと青少年が夢と目標を持てる国、壮年男女がやる気を出し元気で働ける国、お年寄りが安心して暮らせる国、この国づくりに全力を尽くします。政治への信頼を回復するため、死力を尽くします。
めざすは、「ニッポン再構築」。皆さんの力を貸してください。一人ひとりのがんばりを結集し、ニッポンの底力を発揮しましょう。

　老後の安心と健康な暮らしはみんなの願いです。
医療と介護に分かれた病床を一本化して、療養病床を増加させます。
医療機器を積んだバスと医師がチームを組んで、医師不足の地域を回る「医療バス」の創設に取り組みます。
医療を年齢によって制度区分することをやめ、お年寄りの年齢とともに、保険料と窓口負担を軽くする制度に改めます。
特別養護老人ホームを増設するとともに、在宅で介護が可能になるよう、小学校区ごとに介護センターを設置します。年金の制度を充実させ、老後の生活に不安がないようにします。
障がい者が本当に自立できる制度の確立に向け、自立支援法を見直して、サービスの日割り計算、１割負担を廃止します。障がい者の収入を確保するため、国や地方公共団体に、障がい者の作業所からの一定割合の物品購入を義務付ける、ハート購入法の制定へ先頭に立って頑張ります。

　若者が将来に希望を持って働く環境を整えることが喫緊の課題です。企業内のパート・アルバイト･派遣の割合を制限し、一定期間働いた後は正社員化を義務付けるべきです。職業訓練の内容をさらに充実させ、その期間中の生活は保障しなければなりません。ジョブ・カードをはじめ、再チャレンジ・システムをさらに強化します。

　国づくりの根本は何と言っても教育です。教育は国家百年の大計です。国家が繁栄するのも衰退するのも、ひとえに教育のあり方いかんにかかっています。
児童、生徒、一人ひとりの個性と能力を最大限に引き出し、知識や技術・技能とともに、温かい人間性や高い道義心を持つ青少年を育てなくてはなりません。家庭、学校、地域社会の３つの教育現場が連携し、教育の質を高め、社会に貢献できる人材育成を実現します。

　少子化社会を克服するために、子育ての支援は大変重要です。結婚から出産・子育てへの各段階を、切れ目なく支援するシステムを確立します。そのために、保育園を増設して待機児童を解消し、職場の保育施設を充実させます。第２子、第３子の教育費を無料化し、働くお母さんを強力にバックアップします。
消費者の権利を確立し、くらしを守ります。

　地球の温暖化が進んでいます。世界中の自然環境が破壊されていっています。何とか手を打たなければなりません。太陽光発電、風力発電を普及させ、「クリーン広島運動」を展開します。瀬戸内海の水質をきれいにし、漂流物、漂着物を除去する運動を進めます。

目の前の経済危機へ全力で対処します。韓国、中国、インドなどの国々が製造業などの分野で力をつけてきており、１５年前までのように、日本がアジアで独り勝ちの時代は終わりました。これからは、日本が国際競争に勝ち抜くため、一層の産業振興を図っていかなければなりません。そのため、教育のレベル、科学技術のレベルを一層向上させる必要があります。「ものづくり」に、いぶし銀のような力を持つ中小企業を育成するためにも、制度金融の充実が求められています。
環境対策をはじめ、世界をリードする分野への重点投資と研究費の大幅アップが必要です。
農業の後継者不足、農地の荒廃を放っておくことはできません。旧湯来町、旧佐伯町など、耕作されていない農地が多くみられます。失業した方々が農業の分野で活躍できるよう、農業の再構築を進めていく必要があります。地産地消の推進、朝市の活性化など地元農業の発展策を講じます。 食料の自給率をアップさせます。

　核兵器のない社会が理想です。オバマ大統領の決断に敬意を表します。
人類初の被爆国として、核兵器の廃絶に向けて努力します。
原爆症認定訴訟の早期解決を図ります。原爆症の認定基準を緩和し、放射線起因性が証明されなくても、総合判断で認定ができるように改めます。原爆症など被爆者の方々の救済に全力を尽くします。

　地域のつながり（地域力）が失われています。犯罪や非行が増加しています。お年寄りや子どもたちを支援するのに、行政の力だけでは限界です。
水不足に見舞われた江田島市で、お年寄りの暮らしを隅々まで知り、飲み水を届けるため的確に行動する住民の活躍を目の当たりにしました。
これからますますひとり暮らしのお年寄りがふえていく社会になります。民生委員や保護司、スポーツリーダー、各種ボランティアなど、準公務員的な住民を育成し、社会の仕組みを弾力的にかつ多重化する必要があります。新たな「地域支援隊」の創出と活用を提案します。
　 広島市とその周辺の団地の高齢化が進み、朝夕の通勤通学のほか、日中は買い物、通院などの交通需要が増えています。福祉バスや乗り合いタクシーを充実させます。

　国と地方合わせて１０００兆円もの借金を抱える財政をどう健全化するか。消費税アップの議論が高まっていますが、公務員を削減し、歳出削減に努めるべきです。そのためには仕事も整理縮小しなければなりません。日本の制度や法律は複雑すぎます。屋上屋を重ね、専門家さえ分かりにくくなった制度を簡素化、透明化し、役割を終えた法律は廃止すべきです。「法律を減らす審議会」を設置します。 　一年おきに首相が代わる事態も打開しなければなりません。公選制にして、国民の支持を背景に強いリーダーシップを発揮する体制に転換すべきです。
政党の方針が貫徹するなかで、二院制は意味を失いつつあります。一院制にして、議員の定数を減らし、議論を深める環境を整える方が時代に合います。
議員も無料パスを返上し、特権を見直して、歳費を削減します。

　東京一極集中を是正し、中央の支配を脱して「地方のことは地方に」を実現するための、地方自治の確立はまだ道半ばです。地方への権限や税源の移譲など地方分権を推進します。地方財政を疲弊させる国直轄事業負担金は廃止する必要があります。
究極の目標は道州制にあります。広島市を州都とする中国州を設置します。

自由民主（広島県第二選挙区支部ニュース）
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